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「所得」の1種類である不動産所得とは、土地の貸付、建物の貸付、青空駐車場の貸付などの不動産の貸付による所得のことです。 不動産の貸付は、事業的規模で行われている場合であっても原則として「不動産所得」として扱われ、「事業所得」とはなりません。

【「配当所得」とは】 「所得」の1種類である配当所得とは、株主や出資者として投資をした法人から受け取る配当金や分配金、公社債投資信託以外の投資信託・ETFなどからの収益分配金、上場不動産投資信託（J-REIT）からの収益分配金に係わる所得をいいます...

「所得」の1種類である利子所得とは、預貯金および国債や地方債などの公社債の利子、もしくは「MMF」や「MRF」など公社債投資信託の収益の分配に係る所得のことです。 主に元本が保証される金融商品、投資商品から発生する利子や配当金や分配金などからもたらされる「所得」のことを利子所得と言います。

主に労働や販売の対価として受け取るものを「収入」と呼びます。 「収入」は「社会保険料」などを支払う前の金額であり、会社員が会社から受け取る金額とは異なります。 また、「年収」と言う場合には、1年間のすべての収入を合算した金額を指します。 たとえば、「年収500万円」という会社員がいた場合に、この会社員が会社から振込を受ける金額は、社会保険料や税金などを「源泉徴収」された金額で振込を受けることになり、必ずしも手元に1年間で500万円受け取っているわけではありません。 また、同じ年収を得ている場合であっても、「所得控除」や「税額控除」の適用によって、手元に残る手取りの金額が異なる場合があります。

会社や事業主など給与等の支払者は、従業員である給与所得者に給与等を支払う際に支払い金額から「所得税」や「住民税」などの金額を「源泉徴収」した残額を支払うこととされています。 会社や事業主はこの「源泉徴収」で預かった給与所得者の所得税や住民税などの金額を、年末に税額計算する金額と比較して過不足を給与所得者との間で精算する手続きを行い、この手続を「年末調整」という。

「税額控除」とは、「課税所得」の金額に所得税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するもの。 「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」や政党、認定NPO法人への寄付を行った際などに所得税額から控除することで、住宅の購入や特定の団体への寄付などを促進する政策的な効果も期待される制度。

所得控除とは、所得税の計算をするときに、納税者それぞれの個人的な事情（扶養者の有無や医療費、勤労学生など）を考慮して「所得税」の負担を下げるために、「所得」から一定のルールに沿って所得金額を減らし、所得税を掛ける「課税所得」の金額を引き下げること。 仮に同じ「所得税率」である場合には課税対象となる「課税所得」が少ない方が所得税額を引き下げることになる。

【「確定申告」とは】 1月1日から12月31日までの1年間に生じた「所得」の金額と、その所得に対して課税される「所得税等」の額を計算して税務署に届け出ることで「所得」と「所得税等」の金額を確定させる手続のこと。 「確定申告」の手続きは、原則として...

「所得」が発生し、所得税を納税することになった際、「所得」を得た者（所得税の納税者）に代わり、給与や利息など「所得」を支払う側の者が、所得税分を本来の「所得」金額からあらかじめ預かり、国に納税する仕組みのこと。

所得税を納税する際に、他の所得と合算して課税額を算出する「総合課税」と他の所得とは合算せずに個別の所得毎に分けて課税額を算出する「分離課税」があります。 このうち、「分離課税」には納税方式の違いにより「源泉分離課税」と「申告分離課税」の2種類があります。 「申告分離課税」では、不動産売買や株式の売買などで所得を得た場合に、「所得」を得た納税者自身が「確定申告」により、その「所得」が発生したことを知らせて納税します。