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【「譲渡所得」とは】 「資産」の売却など、資産を譲渡することで得た所得を「譲渡所得」といいます。 ただし、棚卸資産や山林などの譲渡は譲渡所得に含みません。 【所有期間について】 譲渡所得への課税は、その資産の所有期間によって「短期譲渡所得（...

【「給与所得」とは】 給与所得とは労務の対価として受け取る「給料」「賃金」「賞与」など給与に係る所得のことです。 パートタイマーとしての収入、使用者（会社など）からの金銭以外での支給物（現物支給など）や、経済的利益を受けた場合の利益に相当...

【「事業所得」とは】 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業で、対価を得て継続的に行う事業から発生する「所得」を事業所得と言います。 【「事業所得」の計算】 事業所得の金額＝総収入金額ー必要経費 【「事業所得」の収入とは】 ...

今回は「お金の知識」（マネーリテラシー）について考えます。 【動き出す金融教育】 金融庁では中学生・高校生を対象に、金融経済の学習に関するガイドを作ったり、教材の提供や講師の派遣などを通じて、国民のマネーリテラシーの向上を目指しています。 ...

【日本経済３０年の低迷期と10年の「異次元の金融緩和」】 　日本では今から約40年ほど前の1990年頃にバブル経済の崩壊した後、長きに渡って物価の上がらない「デフレ経済」という時間を過ごしてきました。直近の10年ほどはアベノミクスによる「異次元の金...

「所得」の1種類である不動産所得とは、土地の貸付、建物の貸付、青空駐車場の貸付などの不動産の貸付による所得のことです。 不動産の貸付は、事業的規模で行われている場合であっても原則として「不動産所得」として扱われ、「事業所得」とはなりません。

【「配当所得」とは】 「所得」の1種類である配当所得とは、株主や出資者として投資をした法人から受け取る配当金や分配金、公社債投資信託以外の投資信託・ETFなどからの収益分配金、上場不動産投資信託（J-REIT）からの収益分配金に係わる所得をいいます...

「所得」の1種類である利子所得とは、預貯金および国債や地方債などの公社債の利子、もしくは「MMF」や「MRF」など公社債投資信託の収益の分配に係る所得のことです。 主に元本が保証される金融商品、投資商品から発生する利子や配当金や分配金などからもたらされる「所得」のことを利子所得と言います。

主に労働や販売の対価として受け取るものを「収入」と呼びます。 「収入」は「社会保険料」などを支払う前の金額であり、会社員が会社から受け取る金額とは異なります。 また、「年収」と言う場合には、1年間のすべての収入を合算した金額を指します。 たとえば、「年収500万円」という会社員がいた場合に、この会社員が会社から振込を受ける金額は、社会保険料や税金などを「源泉徴収」された金額で振込を受けることになり、必ずしも手元に1年間で500万円受け取っているわけではありません。 また、同じ年収を得ている場合であっても、「所得控除」や「税額控除」の適用によって、手元に残る手取りの金額が異なる場合があります。

会社や事業主など給与等の支払者は、従業員である給与所得者に給与等を支払う際に支払い金額から「所得税」や「住民税」などの金額を「源泉徴収」した残額を支払うこととされています。 会社や事業主はこの「源泉徴収」で預かった給与所得者の所得税や住民税などの金額を、年末に税額計算する金額と比較して過不足を給与所得者との間で精算する手続きを行い、この手続を「年末調整」という。