「譲渡所得」とは
「資産」の売却など、資産を譲渡することで得た所得を「譲渡所得」といいます。
ただし、棚卸資産や山林などの譲渡は譲渡所得に含みません。
所有期間について
譲渡所得への課税は、その資産の所有期間によって「短期譲渡所得（所有期間が5年以下）」「長期譲渡所得（所有期間が5年超）」に分けられ、それぞれ所得税の計算が異なります。
土地等・建物（分離課税）
取得した翌日から譲渡した年の1月1日における期間を所有期間とします。
ゴルフ会員権、美術品、事業用車両など（総合課税）
取得日から譲渡日までの所有期間
株式等の譲渡（分離課税）
株式等の譲渡については、所有期間によらず「分離課税」で所得税を計算します。
「譲渡所得」の計算
土地等・建物の譲渡
（土地等・建物）譲渡所得の金額＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）
ゴルフ会員権、美術品、事業用車両などの譲渡
（ゴルフ会員権、美術品、事業用車両など）譲渡所得の金額＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除＜最高50万円＞
上場株式等・一般株式等の譲渡
（上場株式等・一般株式等）譲渡所得の金額＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用＋譲渡年分の借入金利子）
「取得費」の考え方
譲渡した資産の「購入額」、および改良を加えた場合にはその「改良費」などの合計額。
建物や車両など、使用や年月により価値の減る資産については、その資産の所有期間に応じた「原価償却費相当額」を差し引いて求めます。
取得費＝譲渡した資産の取得に要した金額＋その後の改良費－減価償却費相当額
※「概算取得費」＝譲渡収入金額✕5％」
取得費は「概算取得費」と「実際の取得費」を比較して、いずれか多い方の取得費を採用することができます。
譲渡費用
資産を譲渡する際に直接支出が発生する「仲介手数料」、契約書に添付する「印紙代」、「測量費」、「立退料」、「取り壊し費用」などが「譲渡費用」に含まれます。
生活に通常必要な資産の譲渡について
家具、什器、衣服など、通常生活に必要な資産を売却した場合、売却益は非課税となります。
ただし、1個あたりの金額が30万円を超える書画、骨董、貴金属などについては、資産価値の性質が強いことから、その売却益は「総合課税」の譲渡所得になります。
